iDeCoとは?
最近よく耳にするiDeCoですが、この制度が最初に発足したのは2001年です。 歴史的には、NISAよりも古いことになります。 そんなiDeCoですが、実は2016年にこの名前が命名されました。 それまでの名を個人型確定拠出年金と言います。 しかし、国民にもっと親しみのある名前をつけるべく一般公募により選ばれたのがiDeCoというわけですね。 ちなみに、由来は個人型確定拠出年金の英語訳"individual-type Defined Contribution pension plan"の頭文字を小文字と大文字で組み合わせたものです。
iDeCoの仕組み
iDeCoとはどのような仕組みになっているのでしょうか? iDeCoの簡単なイメージとしては、老後、年金だけでは不安な人のためのもう一つの年金のようなものです。 国民年金+厚生年金+iDeCoで老後の対策をするという感じです! また、この国民年金と厚生年金に加えてさらに積み立てる年金を"第三の年金=確定拠出年金"といいます。 確定拠出年金には企業型などがあり、iDeCoは個人型に当たります。 それゆえ、当初の名前を個人型確定拠出年金といっていたわけです。 iDeCoは月々最低5000円から1000円単位で積み立てることができます。 さらに、その積み立て金額は1年に1回変更が可能な上に停止することも可能です。 その積み立てていった最終的な金額を60歳に達した時点で受け取ることができるという仕組です。 受け取り方は、一括で受け取る方法と毎月年金のように受け取る方法、また、その両方を組み合わせた方法の中から選択することが可能です。
iDeCoをするメリット
iDeCoの仕組みがわかったところで次はどんなメリットがあるのかを紹介します。
簡単にまとめると以下の3つのメリットがあります。
それぞれ詳しく見て行きましょう!
掛金で税金の控除
これは、毎月自分で設定した掛金で所得税と住民税が控除されます。 控除金額のシュミレーションはここからできます! 例えば、年収500万のA君が毎月1万円(1年間で12万円)を掛金とした場合 所得税:12000円(年間) 住民税:12000円(年間) 合計24000円を翌年の税金(所得税・住民税)から控除されることがわかります。 これは、年収が高ければ高いほど、掛金が多ければ多いほど控除額は高くなっていきます。
運用利益は非課税
iDeCoは投資信託と似ていて、毎月積み立てた掛金は投資に回される仕組みになっています。
もちろん、その投資によって生まれた利益は老後に積み立てた金額を受給する時に上乗せされます。
iDeCoではその利益にかかる税金は非課税になります!
運用利率の選択が可能
多くの場合、iDeCoを始める際に運用利率を概ね1〜5%の中から選択ができ、低い方がリスクは低くなりますが得られる利益も少なく、高い方はその逆になります。 投資先は主に債券や国内・国外株式に分配されるのですが、これも投資信託と同様にプロによる分散投資が行われるため損失のリスクはかなり低いです。 ※分散投資を詳しく知りたい方はここから
iDeCoをするデメリット
iDeCoにはメリットは多くありますが、もちろんデメリットも伴います。
以下にまとめました!
60歳まで引き出しが不可
iDeCoは年金と投資信託の両方の側面を併せ持つ制度になります。
そのため、年金のように60歳になるまでは積み立てた資金や投資の利益を引き出すことはできません。
損失が発生する場合もある
積み立てた資金が0円になることはありませんが、上乗せの利益が出ないまたは、損失が発生する可能性はあります! いくらプロが分散投資をしてマイナスのリスクを限りなく抑えたとしても損失が発生する確率を0%にすることは難しいので、少なからずそのことを念頭に置くことが大事です。 これは、高い利率の投資(アクティブファンド)であればあるほど損失の発生確率が上がります。
手数料がかかる
iDeCoを行う際は手数料がかかってしまいます。
かかる手数料はiDeCoを管理する会社によって異なりますが、基本的に以下の5つは発生します。
まとめ
iDeCoを始める上で最も大事なことはメリットとデメリットを把握することです。 個人的な意見としては、ほとんどの場合、メリットがデメリットをカバーできます! そのため、お金に余裕がある人は絶対にやった方が良いです! 少子高齢化等の問題により老後に不安を抱える人が多くなってきているからこそのiDeCoという制度です。 老後が不安な方は、iDeCoを使って資産形成すると、安心して第二の人生を送れることは間違いないでしょう。