はじめに
"この世で避けて通れないものがある、それは死と税金" というベンジャミン・フランクリンの名言があるほど、我々が生きてる以上、税金からは逃れることができません。 そのため、我々は税金に対して向かい合う必要があります。 しかし、日本の税制は非常に複雑でなかなか理解することは困難です。 ここでは、その税制を分かりやすく整理したので、一緒に確認しましょう！
税金チェック
学生はアルバイト等による給与収入の額によって払う税金が異なってきます。 図を作成したので自分がどこにあたるか確認してみてください。
皆さんはどこにあたりましたか？！ 基本的に学生はアルバイト等による給与収入がない場合、課税されることはありません。 以上の図で給与収入の額が１０３万を基準に課税されるかされないかが決まっていますね。 これがいわゆる１０３万の壁というものです。 ここから１０３万の壁について解説していきます。
１０３万の壁とは？
日本では、給与をもらうと誰でも所得税の課税の対象になってしまいますが、日本国民ということで全員が３８万円までなら課税されないサービスを受けます。 さらに、アルバイト等で働いてくれた人には、６５万円のサービスが加算されます。それなのでアルバイト等によって給与を得た学生は、３８万円＋６５万円＝１０３万円で、年収が１０３万円以下なら所得税はかかりません。 それではもし、あなたが働きすぎて１０３万以上稼いでしまったらどうなるのでしょうか？ それはつまり、超えた分に対して所得税がかかります。 学生であれば超えた金額の５％です。 だったら、超えてもいいんじゃないかと考えてはいけません！ 両親の扶養に入っている以上、両親もそれによってサービス（特別扶養控除）を受けています。しかし、103万を超えてしまうとそのサービスが適応外になってしまうので両親が多く税金を払わなくてはいけなくなってしまいます。
住民税について
住民税も所得税と同様に国民全員が３５万円までの所得には課税されないサービスと働いてくれた人には６５万円のサービスが加算されます。これは住んでいる地域によって多少左右しますが大体１００万円までなら課税の対象になりません。 ではもし、その１００万を超えてしまうとどうなるでしょうか？ これは超えてしまった額に対して１０％＋４０００円の住民税が課されてしまいます。 所得税とは異なり、これは比率が高いですね！ しかし、１０３万円までは扶養の範囲内なので両親の負担は増えません。
勤労学生控除
ここで、家庭環境やその他の状況によって１０３万ではどうしても足りない学生のために特別なサービスが受けられる場合があります。 稼ぎたい学生にとっては救いの手ですね！ それが勤労学生控除というものです。 ２０歳以上でも、勤労学生控除を申請すれば、学生自身の所得税は年収１３０万円まで、住民税は１２４万円まで稼いでも課税されないサービスが上乗せされます。 ただし、年収１０３万円を超えると、両親の扶養から外れるので、両親の税金は高くなるままです。 だから、利用する前には必ず両親と相談が必要です。
シュミレーション
ここで、１０３万を超えてしまった時にどれだけ税金が増えるかシュミレーションしてみたいと思います。
| A君 | B君 | C君 | |
| 給与収入 | 95万 | 103万 | 110万 |
| 所得税 | 0円 | 0円 | 3500円 |
| 住民税 | 0円 | 7000円 | 14000円 |
| 親の負担 | 0円 | 0円 | 108000円 |
A君はご覧の通り税金は一切かかりません。 B君は給与収入が１０３万円なので所得税はかかりませんが、住民税は３万分に対してかかってしまうので７０００円が課税されます。 １０３万を超えてしまったC君は所得税と住民税の１７５００円と、さらに両親に対して１０８０００円を課税されてしまいます。 こうみると、C君とB君の実質収入はほとんど変わりませんね。 むしろ、両親の負担を考えるとC君が損をしてることがよく分かります。 したがって、１０３万を超えてしまうということではメリットはありません！
さいごに
１０３万の壁については理解できましたでしょうか？ １０３万円を超えることは自分自身が損するだけではなく、両親に対しても多大な負担を与えてしまいます。 １０３万を超えそうになってしまった時は、アルバイトを控えたりする等の対策をとることが重要です。 万が一、超えてしまった時は、直ちに両親に報告をするのが望ましいです。 この記事でしっかり学んだことを生かして、賢くアルバイトしましょう！！
