【新社会人必見！】意外と知らない給料の手取りが減る原因を解説！

給与明細を手にした時、何かと色々引かれてがっかりしてしまうことがありますよね？
それは各種税金が天引きされていることが原因です。

しかしながら、それは何に対する税金でその金額が妥当であるのかどうかは確かめる人は中々いないと思います。

そこで、
本記事を読んで、自分にかかる税金をこの機会に整理してみましょう！

社会人の給与明細からは基本的に以上の５つの種類の税金が天引きされています。

それぞれ詳しくみていきましょう。

所得税

所得税は、累進課税制度で金額が決まるので所得額が大きければ大きいほど税率も高くなっていきます。

下記の表で示したので自分の所得税率を確認してみてください。

所得金額(円)	税率	控除額(円)
1000〜194万9000円	5％	0円
195万〜329万9000円	10%	9万7500円
330万〜694万9000円	20%	42万7500円
695万〜899万9000円	23%	63万6000円
900万〜1799万9000円	33%	153万6000円
1800万〜3999万9000円	40%	279万6000円
4000万〜	45%	479万6000円

皆さんはどこの枠に当てはまりましたか？

ここで、一つ例をあげてみましょう。

A君の所得が５００万円だとしましょう。A君は３３０万〜６９４万９０００円の枠に入っているので税率は２０％になります。控除額は４２万７５００円です。

それなので、A君の所得税は５００万円×２０％ー４２万７５００円＝５７万２５００円です。

これは１年間の所得税の総額ですが、ここで一つ疑問が生まれます。

なぜ毎月所得税は引かれるのでしょうか？？

それは、１年間の見込み年収をあらかじめ１２ヶ月で割って毎月の給与から天引き（源泉徴収）しているからです。

しかし、あくまでも見込み年収なので実際の年収は残業や休暇等により多少左右します。

その辻褄合わせに使われるのが年末調整です。

これにより見込み年収より実際に多かった人からは超えた分が課税され、少なかった人からは過剰に徴収した分が還元されます。

国や市町村も一気に徴収するよりも毎月に分散して徴収した方が管理が容易なのかもしれませんね。

住民税

住民税とは市区町村や都道府県といった自治体に支払う税金のことで、我々が住所をもつ以上、逃れられない税金です。

税率は全国一律で１０％（都道府県４％＋市区町村６％）です。

所得税との大きな違いは、住民税は前年の給与所得に対して１０%の課税が行われます。それなので扶養から外れたばかりの社会人１年目の人からの徴収は行われません。

雇用保険料

雇用保険は、会社を失業した時に失業給付金を受け取るための財源になっています。在職中や休職中の「教育訓練給付制度」や「再就職手当」など、失業給付金以外で利用できることもあります。

ちなみに雇用保険料は業種によって異なり、一般の事業では１.３５％、農林水産業や清酒製造の事業で１.５５％、建設事業で１.６５％と設定されています。

しかしこれは、勤務先が半分以上を負担してくれるため実質一般の事業では0.3％、農林水産業や清酒製造の事業0.4％、建設事業で0.4％となります。

業種によって保険料は異なりますが、他の保険料に比べると割安の保険料だということができます。

健康保険料

健康保険は医療負担を軽減してくれるための保険です。これを毎月支払っていることによって医療負担が７割軽減されます。

病気やケガによって会社を休業した際に支給される「傷病手当金」や、出産の際に支給される「出産育児一時金」「出産手当金」の財源にもなっています。

健康保険料は都道府県ごとに異なる保険料が設定されていますが給与収入の大体１０%ほどです。しかしこれは、勤務先が半分負担してくれるため自身の負担は５%です。

年齢が４０歳以上６５歳未満の場合は介護保険料が上乗せされてしまうため、実質的には保険料は上がってしまいます。こちらは全国一律で１.６５％となっているので、合計で１１～１２％程度となります。これも同様に、半分は勤務先が負担してくれるので、６％程度と考えておくとよいでしょう。

厚生年金保険料

基本的に公的年金は２つあります。

１つ目は、２０歳以上６０歳未満の全ての人が加入する国民年金です。これは２０歳以上の人であれば誰でも毎月１万６６１０円を支払うことになります。

２つ目は、会社員や公務員の人が国民年金に上乗せで支払う厚生年金です。厚生年金は先月分の月収の１８.３%が課税金額になります。しかし、これも他の保険料同様に半分を勤務先が負担してくれるので実質の負担は９.１５%となります。

一般的に会社員や公務員の人は国民年金（１万６６１０円）と厚生生年金（１８.３%）を合算して厚生年金保険料として毎月の給与から天引きされます。

シュミレーション

これから社会人になる人やなったばかりの人のために社会人１年目〜２年目にかけて具体的にどのくらいの税金がかかるを表にしたので見てみましょう。

国民年金・所得税控除を考慮した基本給20万円で年収240万円（残業、ボーナスなし）と想定した時に毎月に課税される税金の金額です。

初任給では所得税と雇用保険料しかかからないため月収から８７２５円しか天引きされないことがわかります。

２ヶ月目からは健康保険料と厚生年金保険料（国民年金＋厚生年金）がかかってくるため、課税額が５３６３５円にまで増加しました。

２年目からはさらに住民税がかかってくるため最終的に７３６３５円にまでなります。

もちろんのことながら、昇給や残業、ボーナス等により所得が増えた場合は上記の表に伴って所得税の課税額も増えていきます。（他の税金は基本一定割合）

これで、給与明細から天引きされている税金について理解できましたね！

税金の金額が果たしてその金額に妥当な役割を果たしているかは微妙なところですが、それが多かれ少なかれ、我々を支えてるための財源になっていることは間違いありません。

納めている税金がいくらであって、どのような意味があって、どのように役に立つかを知ることは、今後大きな価値を持つことになると思います。

一度、給与明細を手に取って自分の税金が妥当であるかも計算してみると良いかもしれませんね。